HOME

創立60周年記念事業輝く歴史と未来。

募金のお願い

施設整備資金

本学園は2019年(平成31年2月15日)、おかげさまで創立60年を迎えます。
はじまりは、昭和34年に創設者である菅野慶助先生が初代理事長となり学校法人緑が丘学園緑が丘高等学校を開校いたしました。その後、平成8年に前理事長小原満夫先生が学校法人東稜学園を新たに設立し、翌平成9年には校名を福島東稜高等学校に改称して、建学の精神である真心教育をモットーに1万7千有余名の卒業生を世に送り出して参りました。
平成9年には体育館の建設、平成23年には新南校舎の竣工、平成24年には円型校舎の耐震補強及びリフォーム工事を竣工するなど、学校施設の充実を図りながら、生徒が安全で安心できる教育環境を整備して参りました。
また、昭和38年に建築して以来50年以上経過し老朽化が進んでおりました第1北校舎は、耐震診断の結果、改築が必要となったため、創立60周年記念事業の一環として平成27年改築計画を策定し国・県の補助金や日本私立学校振興・共済事業団からの借入金等を活用して平成29年3月に無事竣工いたしました。
 今後は、昭和47年に建築した第2北校舎についても耐震対応を検討する時期にあるため、既借入金の返済を含めた設備資金の拡充が必要となっております。
現在の教育環境をみると、少子化の影響により募集定員の確保が年々厳しさを増してきており、これからの学園経営を安定的に行っていくために皆様方に財政的援助をお願いしなければならず、今般の「施設整備資金募金」に至った次第でございます。
これからも福島の未来を支える人材を少しでも多く育て、皆様から選ばれる学園となるために本学園教職員が一丸となり取り組んでいく所存でございます。
甚だ恐縮ではございますが今回の募金事業につきましても、本学園にいろいろな立場で関わっていただいている皆様のご理解とご協力を賜りますよう切にお願い申し上げます。

平成30年11月

創立60周年記念事業実行委員会

委員長   安齋久子(同窓会会長)
副委員長  小原千鶴(保護者会会長)

学校法人東稜学園 福島東稜高等学校
理事長・校長  小原 敏

理事長・校長  小原 敏

募金要領

1募金団体
学校法人東稜学園 理事長 小原 敏
2募金の目的
福島東稜高等学校の施設整備に係る資金に充てる
3募金目標額

個人:1口5,000円 法人:1口10,000

※できれば2口以上のご協力をお願いいたします

募金目標総額 35,000,000円

4寄付の方法

銀行、郵便局からの払込み

■銀行振込口座
東邦銀行 本店営業部 普通預金 3848398
学校法人東稜学園 募金口 理事長 小原 敏

※専用の振込用紙を使用すると、東邦銀行本支店の窓口からの振込手数料は無料となります。
他の金融機関やATMから振込む場合は振込手数料がかかります。

■郵便局振込口座
振込口座番号:02280-9-142371
学校法人東稜学園 募金口

※専用の振込用紙を使用すると、郵便局の窓口またはATMからの振込手数料は無料となります。
※専用の振込用紙が必要な場合は「本校事務室」までご連絡願います。

現金による場合

福島東稜高等学校 事務室窓口で受付いたします

5募金の期間
平成30年3月1日~平成35年3月31日
6募金活動結果の経費
この募金活動に係る経費は、募金額の中で処理させていただきます。
7募金活動結果の報告
募金活動終了の時点で「寄付金だより」を発行し、募金事業について報告するとともに、募金にご協力いただいたすべての方々を紹介いたします

税制上の優遇措置

本学園は、福島県より「特定公益増進法人の証明書」の交付を受けております。
 従いまして、下記の通り税制上の優遇措置を受けることができます。

寄付者が個人の場合
寄付金控除に関する事項を記載した確定申告書を提出することで「所得控除」を受けることができます。
寄付金額 - 2千円 = ※所得控除額 (その年の総所得金額の40%が限度となります。)  

※所得控除を受ける際は、本学園発行の「寄付金領収書」および「特定公益増進法人であることの証明書(写)」が必要になりますので下記までご連絡願います。

寄付者が法人の場合
寄付金に対する損金算入の手続には(1)「特定公益増進法人に対する寄付金」(2)「受配者指定寄付金」 の2つの方法があり、どちらかを選択いただけます。(損金算入を行う場合は、必要書類をお送りいたしますので下記までご連絡願います。)
(1) 特定公益増進法人に対する寄付金
特定公益増進法人等に対する特別損金算入限度額まで※損金算入できます。寄付金額がこの限度額を超える場合、超えた部分の金額は一般寄付金として(一般寄付金の)損金算入限度額まで損金算入できます。

※損金算入は、本学園発行の「寄付金領収書」および「特定公益増進法人であることの証明書(写)」によって法人税減免の手続きをすることができます。

(2) 受配者指定寄付金(全額が損金に算入される寄付金)
日本私立学校振興・共済事業団に学校法人東稜学園を受配者に指定して寄付をされる場合は、法人税の規程により寄付金の全額を当該事業年度の損金に算入することができます。
同事業団発行の「寄付金受領書」は後日、本学園からお送りいたします。

事務局・お問い合わせ


創立60周年記念事業実行委員会事務局

(福島東稜高等学校 事務室)

〒960-8124 福島県福島市山居上3

TEL.024-535-3316

担当:八巻、平山